個人的な意見としては、日本は資源もなくて人材に頼っている国ですから、
要するに税金だけじゃない理由で外国に行って、そこで才能を発揮してもらって、
いつかまた日本に戻ってきてもらうとかですね、まぁふるさと納税じゃないけど
日本に投資してもらうとかね。そういうようなことをしてもらえれば、それはそれでよろしいんじゃないかと。
問題は税率だけで外国に行っちゃうこと。
今G20のような国際的な枠組みの中で、まぁシンガポールとは言わないですけれど、
税率低い国があるからそこに行っちゃうんで、そういう国を止めさせれば行かなくなる、
税金を理由としては行かなくなるんじゃないかと。
（岡直樹）
これが僕が提案しようと思っていた解決策ですよ。
G20、G7からスタートしてもいいですけど、最低限の法人税と所得税をみんなで
一律に義務付けするっていう条約を作って、で、それに入ってない国に対する
まぁ関税なりなんなりの罰則あってもいいと思うんですよ。
（パックン）
まぁよく言われるんですけど、
「自分の税金が増えると増税、自分の税金が減ると税制改革」だと。
その人によっても基準は非常に違うんでですね。でもさっきパックンさんが仰った提案、全世界でそこに取り組むっていうのは、
そういう機運も今ありますし、帰ったら日記に「いい提案だ」って書いておこうと思います。
（岡直樹）
そうしないと本当に、特に法人税減税競争になっちゃうんですよ。
どの国が1番低くできるのかと。
よく「日本もゼロにすればみんな来るじゃん」とか言うんですけど、
租税回避国はなんでできてるのかというと、見てください、
アイルランドとか香港とかシンガポールとか。まずちっちゃいし、国防費ほとんどないんですよ。
周りの大国に守られてんですよ。で、ちょうどいい立地条件で、貿易のハブにできるし、
そして海外からの企業がいっぱい移転して籍だけ置いて、
ちょっとだけ法人税払えば所得税なしでいけるという特別な状態ですよ。
それを日本っていう、国土も人口も大きい国に置き換えたら、
無理無理無理無無理、もう絶対無理。1箇所作るのはできますよ、たとえば四国、香川県だけ非課税とか、
そしたら多分日本人もみんな籍そこに置くよ。でもそれが日本全土のためになるかって言ったら難しいですね。
（パックン）
